米選挙の「青い波」で東京株が乱高下、日経平均は一時3000円超下げた後、終値は約890円安まで戻す
祝日明け4日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、取引時間中に前営業日比3000円超下げる場面がありました。その後は下げ幅を縮め、終値は893円23銭(1.42%)安の6万2188円63銭でした。

① 事実・背景
民主党が上下両院を握る見通しが強まると、AIやデータセンター投資に慎重とされる同党の政策への警戒から、半導体などAI関連株に売りが集中しました。短期筋による先物の売りが下げを加速させたとの指摘も出ています。

② 影響・今後
AI関連銘柄に頼ってきた最近の株高の持続性が問われる局面で、米国市場の反応や新議会の政策の方向性が次の手がかりになります。円相場は1ドル=158円前後で、為替は比較的落ち着いた動きでした。

③ 別の見方
・午後に下げ幅を大きく縮めたことから、選挙結果そのものより「先物主導の一時的な売り」だったと見る市場関係者もおり、日経の報道でも「下げは一時的」と「6万円割れもありうる」の両方の見方が紹介されています。・民主党の議会多数は政権との「ねじれ」を生み、急な政策変更が起きにくくなる面もあるため、市場にとって不確実性が下がるという逆の評価もありえます。・下落率で見ると終値は1.4%程度で、年初来の上昇幅と比べれば大きな調整の入り口かどうかは、今後数日の値動きで見極める必要があります。