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香港の民主活動家・黄之鋒氏に禁錮10年、国安法の「外国勢力との結託」で 来年1月の出所予定が2036年ごろまでに
香港の高等法院は5日、2014年の「雨傘運動」の象徴的存在だった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏に、香港国家安全維持法の外国勢力との結託共謀罪で禁錮10年を言い渡しました。同氏は9月に罪を認めていました。
① 事実・背景
黄氏は別の国家転覆事件で服役中で、来年1月に出所する見込みでした。裁判官は、2020年に海外へ渡った羅冠聡（ネイサン・ロー）氏らと共謀し、中国や香港への制裁を各国に働きかけたと認定し、量刑の起点13年から認罪などで3年減じました。
② 影響・今後
香港の李家超行政長官は判決を受け、両氏を社会の安定を損なった「主犯」と非難しました。国際社会からは批判の声が予想され、香港の言論空間をめぐる議論が改めて強まりそうです。
③ 別の見方
・香港当局は国安法を社会の安定に必要な法と位置づけ、判決も「政治信条ではなく法施行後の行為を罰した」と説明しており、各国とは見方が大きく分かれます。・10年は「重大な情状」の場合の法定最低刑で、裁判所は黎智英（ジミー・ライ）氏より軽い起点を採ったとしていますが、批判側は同一人物が国安法で2度訴追された初の例として運用の厳しさを問題視しています。・制裁を受けた香港の当局者は今も14人が対象のままで、この判決が米中関係や対香港制裁の議論にどう影響するかも注目点です。
