【続報】米中間選挙、民主党が上院54議席に トランプ氏は「拒否権」帽子を投稿しつつ「取引も」と含み、各州で初の知事が相次ぐ
前回お伝えした民主党の上下両院奪還に続き、CNN・CBSなど米メディアの当確判断では、民主党がメーン州やミシガン州も制して上院で54議席を確保しました（時事通信・BBCの報道による）。下院は日本時間4日夜も開票が続いており、全議席の確定には数日かかる見込みです。
① 事実・背景
前回からの新しい点として、トランプ大統領はFOXニュースなどで敗北を認め「民主党と協力できる」と述べる一方、SNSには「veto（拒否）」と書いた帽子の写真を投稿し、拒否権を交渉材料にする姿勢を示しました（読売新聞・BBC）。知事選では、ジョージア州で米国初の黒人女性知事、テキサス州で同州初のヒスパニック系知事の当選が米メディアの判断で確実となり、フロリダ州では共和党候補が同州初の黒人知事となる見通しです（日経・NHK）。
② 影響・今後
来年1月からの新議会では、閣僚や判事の人事承認を握る上院を民主党が主導し、下院では政権への調査も可能になります。予算や減税の恒久化など議会の協力が必要な政策は対立の火種となり、政府機関の閉鎖を招いた2018〜19年のような攻防が再び起きる可能性があります。
③ 別の見方
・トランプ氏はこれまでも大統領令で多くの政策を進めてきたため、議会の構図が変わっても政策が全面的に止まるかどうかは見極めが必要で、むしろ大統領令と司法判断をめぐる争いが増えるという見方があります。・共和党の立場からは、敗因はイラン情勢に伴う燃料高など物価の要因が大きく、2028年の巻き返しは可能だとの主張（ジョンソン下院議長）もあり、一回の選挙を政権全体への評価と断じるのは早いという声もあります。・市場の面では、AIへの規制強化を警戒してAI・半導体株が売られた一方、欧州では再生可能エネルギーや銀行株が買われるなど、受け止めは業種や地域によって大きく分かれています。
