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📰 新聞報道から
川崎市の担当部長を逮捕、市OBが率いる業界団体に非公表の工事価格を伝えた疑い 市役所も家宅捜索
神奈川県警は4日、川崎市まちづくり局の担当部長を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕し、市役所本庁舎などを家宅捜索しました。2024年の塗装・防水工事2件の入札で、市OBが事務局長を務める業界団体に工事価格を伝え、加盟業者に落札させた疑いです。
① 事実・背景
県警によると、事務局長は聞き出した工事価格から最低制限価格を算出し、協会内の「差配役」の業者が落札業者を割り振っていたとされます。部長は当時、工事計画を担う施設整備部長で、認否については県警が非公表としています。
② 影響・今後
部長が施設整備部長だった2023〜24年度に同部が発注した一般競争入札は計456件にのぼり、県警はほかの入札でも不正が繰り返された可能性を調べています。市長は職員に綱紀粛正を指示し、事実が明らかになれば厳正に対処するとコメントしています。
③ 別の見方
・現時点は逮捕の段階で、事実関係の確定は今後の捜査と裁判を待つ必要があります。・市OBの再就職は、技術や地域事情に詳しい人材の活用という面もあり、OBとの接触そのものを一律に問題視するより、価格情報の管理や面会記録のルールで線を引くのが現実的です。・最低制限価格と同額の落札が複数あったという点は、入札データを機械的に点検すれば早めに気づける兆候でもあり、自治体の入札監視の仕組みを見直すきっかけになりそうです。
Buzzの根拠Yahoo!ニュース国内アクセスランキング1位、毎日・産経・日経・NHK・民放各局が一斉に報道し、Xでも「神奈川県警」がトレンド入り。出典毎日新聞（Yahoo!ニュース）／日本経済新聞／川崎市（報道発表資料）
