58点BUZZ
📰 新聞報道から
「第二の首都」づくりが本格始動、首相を本部長とする推進組織が発足
大規模災害時に首都機能を代わりに担う「副首都」の関連法が10月30日に施行され、政府は高市首相をトップとする副首都整備推進本部を立ち上げました。北海道・愛知・大阪・福岡の4道府県が指定要件に当てはまる見通しです。
① 事実・背景
担当の藤井総務相は「東京一極集中を是正し、国の形を変える改革」と強調しました。首都直下地震などに備えて国の中枢機能のバックアップを用意する狙いがあります。
② 影響・今後
政府は11月中をめどに指定の基本的な考え方と日程を示す予定で、どの地域が選ばれるかをめぐって自治体の動きが活発になりそうです。指定先には行政機関や企業の分散が進む可能性があります。
③ 別の見方
整備費用の規模や、地方分散が実際にどこまで進むかは今後の議論次第です。指定から外れる地域との格差を心配する声もあり、具体策が出てから冷静に評価する必要があります。