68点BUZZ
📰 新聞報道から
新しい「働く人向け給付」の目安が判明、年収119万円までは1人年5000円程度
政府は2027年度に始める所得連動型の給付について、27・28年度は年収119万円以下の就業者に年5000円程度を支給する参考案を国会に示しました。年収160万円にかけて給付額が増え、上限年収の目安は350万円です。
① 事実・背景
食料品の消費税を1%に下げる法案とセットで、税率1%分にあたる約6000億円を給付に回す仕組みです。具体額が初めて数字で示されたことで注目が集まりました。
② 影響・今後
対象の目安は年収100万〜350万円の就業者約2000万人で、働く女性の約5割が含まれる試算です。対象範囲や金額は国会審議を経て決まる見通しで、参院の特別委員会での議論が次の焦点です。
③ 別の見方
野党側は「救われるのは2000万人で、残る約1億人は対象外」と追及しており、金額の小ささを指摘する声もあります。一方で、所得に応じて段階的に支える設計を評価する見方もあり、制度全体の効果は詳細の確定を待って判断する段階です。
Buzzの根拠毎日・日経・共同など複数社が報道し、Xでは「年5000円」「年収119万円以下」がトレンド入り。出典毎日新聞（dメニューニュース）／日本経済新聞