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「迎撃ミサイルを日本から」ウクライナ側が要望、元防衛相が政府に伝達
自民党の小野寺五典元防衛相が産経新聞のインタビューで、9月末〜10月初めのキーウ訪問時に、ゼレンスキー大統領を含むウクライナ政府高官から迎撃ミサイルなどの有償供与を求められ、帰国後に政府へ伝えたと明らかにしました。
① 事実・背景
小野寺氏によると、ロシアの無人機が高速化して迎撃率が落ち、ウクライナでは迎撃弾が不足しているといいます。日本は今年4月に装備移転のルールを見直しましたが、紛争当事国への輸出は原則禁止で、「特段の事情」がある場合の例外規定にとどまります。
② 影響・今後
実際に供与するには例外規定の適用という政治判断が必要で、政府がどう扱うかが焦点です。実現すれば日本の安全保障政策の大きな転換点になり、国会での議論も避けられません。
③ 別の見方
「防空は市民を守るための支援で、人道的意義が大きい」と前向きに見る意見がある一方、「紛争当事国への武器供与は日本の抑制的な原則を崩す」「自衛隊の在庫が不足する」と慎重な意見も根強く、評価は分かれています。現時点で政府として供与を決めたわけではありません。
Buzzの根拠産経の独自記事で、Yahoo!ニュースのコメント数ランキング1位に入るなど反応が大きい一方、他紙の追随報道はまだ限られています。出典産経ニュース