日銀「物価2%はほぼ達成」と初めて認める 金利は1.25%で維持、ETFの売却は2.6倍速に
日銀は30日の決定会合で、基調的な物価上昇率が2%目標と「おおむね整合的」になったと判断しました。政策金利は1.25%に据え置く一方、保有ETFの売却ペースを2027年1月から年約8600億円(簿価)へ引き上げます。

① 事実・背景
2%目標の導入から約13年を経て、賃上げと価格転嫁の定着を理由に「到達」の判断が出ました。審議委員1人は1.5%への利上げを提案し、据え置きに反対しています。

② 影響・今後
日銀は今後も利上げを続ける姿勢を示しており、次の焦点は12月会合です。住宅ローンや預金金利への波及、円相場の動きにも関心が集まりそうです。ETF売却の完了見込みは約112年から約43年に縮まります。

③ 別の見方
物価上昇は原油高や円安といったコスト要因も大きく、「良いインフレ」が定着したかには慎重な見方もあります。ETF売却についても、市場の売買規模に比べれば小さいとする冷静な評価がある一方、さらなる加速を警戒する声も出ています。