導入から13年余り、日銀が「物価2%」の到達を宣言 金利は1.25%のまま
日銀は10月30日の金融政策決定会合で、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が目標の2%とおおむね整合的になったと判断しました。政策金利は1.25%程度に据え置き、1人の委員が利上げを提案して反対しました。

① 事実・背景
2013年に政府との共同声明で掲げた2%目標は、大規模緩和でも長く届きませんでした。ここ数年は原油高などのコスト高に賃上げが重なって物価上昇が続き、日銀が「到達」と明言する段階に至りました。

② 影響・今後
日銀は今後、物価を押し上げる政策から2%程度に抑えて安定させる政策へ重心を移し、利上げを続ける方針です。市場では12月会合での追加利上げを予想する声があり、住宅ローンや預金金利への波及が焦点になります。

③ 別の見方
今の物価高はエネルギー価格など外からの要因が大きく、実質賃金が伴わなければ「好循環」とは言いにくい面があります。総裁自身も到達は「一つの節目」だとしており、政府はデフレ脱却宣言に慎重な姿勢です。