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日銀「物価2%は達成」と初めて認定 金利は1.25%に据え置き、ETF処分は2.6倍速に
日銀は30日の金融政策決定会合で、基調的な物価上昇率が2%目標と「おおむね整合的」になったと表明しました。政策金利は1.25%で維持し、保有ETFの売却ペースを年8600億円程度（簿価）へ引き上げることも決めました。
① 事実・背景
原油高などのコスト要因に加え、人手不足による賃上げが物価に波及する流れが定着したことが判断の根拠とされています。審議委員1人は1.5%への利上げを提案し、据え置きに反対しました。
② 影響・今後
政策の軸足は「物価を押し上げる」から「2%で安定させる」へ移り、12月会合での追加利上げが視野に入ります。住宅ローンなど変動金利で借りている家計には負担増の可能性があります。
③ 別の見方
目標到達といっても、実質賃金や暮らしの実感が追いついているとは限りません。ETF売却の加速について市場では「吸収可能」との声が多い一方、ペースをさらに速めることへの警戒感もあります。