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米国、ウクライナへの迎撃ミサイル500発の売却を承認 費用は欧州とカナダが負担
米国務省は30日、地対空ミサイル「パトリオット」の迎撃弾PAC-3 MSEを500発、推定21億ドルでウクライナに売却する案を承認したと発表しました。代金はカナダ・ドイツ・ノルウェーの拠出金とEUの融資でまかないます。
① 事実・背景
ロシアの弾道ミサイル攻撃が続くなか、ウクライナは迎撃弾の不足を訴えてきました。第2次トランプ政権下で最大級の防空支援の一歩とされ、費用は全額を同盟国側が負担する仕組みです。
② 影響・今後
発注は新規生産分のため、ゼレンスキー大統領は納入まで「数年」かかると述べています。関係者の話として2030年代にずれ込むとの報道もあり（未確認）、当面の防空強化にどこまでつながるかが焦点です。
③ 別の見方
欧州が費用を出し米国が売る形は、米国の負担を抑えつつ防衛産業を潤す構図でもあります。支援の拡大と受け止める見方と、即効性の乏しさを指摘する見方の両方があります。