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日銀「物価2％」に届いたと初判断 金利は1.25％で維持、ETF処分は前倒しへ
日銀は30日の決定会合で、基調的な物価上昇率が目標の2％にほぼ達したとの見方を初めて示しました。政策金利は1.25％程度に据え置く一方、保有ETFの売却を2027年1月から年約8600億円（簿価）へ拡大し、完了までの期間を約112年から約43年に縮めます。
① 事実・背景
2013年に2％目標を掲げてから約14年での節目です。賃上げの広がりやサービス価格への転嫁が定着してきたことが判断の支えになったと報じられています。
② 影響・今後
政策の軸は「物価を押し上げる」から「2％を安定させる」へ移ります。総裁は利上げ継続の姿勢を示しており、早ければ12月にも追加利上げとの見方が出ているため、住宅ローンや預金金利への波及が注目点です。
③ 別の見方
家計の実感としては物価高が続いており、「目標達成」を前向きに受け取れない人も多いはずです。ETF売却についても市場では「吸収できる」との声が多い一方、今後さらにペースを上げることへの警戒感もあります。