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日銀「物価2%は達成」と初めて認定、保有ETFの売却も前倒しへ
日銀は30日の金融政策決定会合で、基調的な物価上昇率が目標の2%に達したとの判断を示しました。政策金利は1.25%で据え置き、保有ETFの売却ペースを2027年1月から年8600億円程度（簿価）へ約2.6倍に速めます。
① 事実・背景
2013年に2%目標を掲げてから約14年での到達判断で、金融政策の軸が「物価を押し上げる」から「2%で安定させる」へ移る節目です。据え置きには1人の委員が利上げを主張して反対しました。
② 影響・今後
総裁は利上げ継続の姿勢を示しており、次回12月会合での追加利上げを予想する声があります。住宅ローンや預金金利など家計にも波及する可能性があります。ETF売却の完了見込みは約112年から約43年に短縮されます。
③ 別の見方
最近の物価高は円安や原油高など外的要因が大きく、賃金と景気の好循環による「望ましいインフレ」とは言い切れないという指摘もあります。売却加速は市場が吸収できる規模とする見方が多い一方、株安局面で政治的な批判を受けるリスクを挙げる専門家もいます。
Buzzの根拠五大紙がそろって速報・社説で扱い、Xでも「植田総裁」がトレンド入り。株価急落と重なり市場関係者の関心が高い。出典産経新聞／日本経済新聞／野村総合研究所（コラム）