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13年越しの「物価2%」達成を日銀が認める 利上げは見送り、次の一手に注目
日銀は30日の金融政策決定会合で、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が2%目標とほぼ見合う水準に達したとの判断を初めて示しました。政策金利は1.25%で据え置き、過去に買ったETFの売却ペースを速める方針も決めました。
① 事実・背景
2013年に導入された2%目標は、異次元緩和を経ても長く届きませんでした。人手不足を背景にした賃上げと物価の連動が続いたことが、今回の判断の土台になっています。
② 影響・今後
植田総裁は「定着」が次の課題とし、利上げを続ける考えを示しました。早ければ12月にも追加利上げとの見方が市場で出ており、住宅ローンや預金金利への波及が注目されます。
③ 別の見方
総裁自身も「持続的・安定的な実現にはまだ至っていない」と述べており、宣言はあくまで節目にすぎません。物価高は原油高など外部要因も大きく、実感として暮らしが楽になったと感じにくい人も多い点は冷静に見る必要があります。