日銀「物価2%は達成」と初の判断、13年越しで政策は新段階へ
日銀は30日の金融政策決定会合で、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が2%目標とおおむね整合する水準に達したと判断しました。政策金利は1.25%程度で据え置き(9人中1人が利上げを主張して反対)、ETFの売却ペースは2027年1月から加速します。

① 事実・背景
2013年に掲げた2%目標は大規模緩和でも長く届かず、達成時期が繰り返し先送りされてきました。人手不足を背景にした賃上げと、原油高などによる物価上昇が重なって、ようやく「到達」と言える状況になったと説明されています。

② 影響・今後
日銀は今後「物価を押し上げる」から「2%程度で安定させる」方向へ軸足を移し、利上げを続ける方針です。市場では12月の追加利上げが有力視されており、住宅ローンや企業の借入金利への波及が注目されます。

③ 別の見方
「目標達成」は日銀の基調判断であって、実質賃金の伸びが物価に追いついているとは限りません。政府側はデフレ脱却宣言に慎重な姿勢も示しており、家計の実感とのずれは冷静に見る必要があります。